院長挨拶 北垣幸央

国民医療推進協議会の日本の医療を守る国民運動について

日本では、健康保険証さえ持っていれば、患者一部負担だけで、誰でもいつでもどこの医療機関でも受診することができます。国民は、わが国の医療保険制度に絶大な信頼を寄せてきました。

一方、医学の進歩と医療技術の高度化、年々高まっていく国民の医療への期待、そして高齢者の急増によって、わが国の医療費が拡大していくことは当然です。

しかし、ここ数年来、政府は医療費削減政策を続けてきたために、医療の現場では人的にも機能的にも極限状態での医療の提供が強いられ、地域医療の崩壊ともいうべき危機的状況を招いています。高齢者のための長期入院施設の削減は、大量の医療難民や介護難民を生み、患者一部負担引き上げやリハビリの日数制限は、医療を受ける機会を国民から奪うものです。また、医師不足や看護師不足によって、産科医療や小児科をはじめとする救急医療などの提供が困難になってきています。

日本は、すべての国民が公的医療保険に加入し、国際的に見れば決して高くない医療費水準で、世界でもっとも公平・平等な医療制度を維持してきました。

社会保障制度とりわけ医療制度のあり方が大きく論じられる現在、地域住民が安心できる医療提供体制の再構築と国民皆保険制度の堅持を、国民とともに求めていく国民運動の展開が是非とも必要です。今こそ、医療に従事する者として、「まだ、間に合う」を合言葉に、国民の皆様とともに世界に誇れる日本の医療を守る行動を起こしましょう。